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2020年08月01日
その他の情報

家庭用燃料電池(エネファーム)の設置に対する補助事業開始

令和2年度 新規事業として、水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業(家庭部門)家庭用燃料電池(エネファーム)の設置に対する補助事業開始のお知らせが発表されました!

水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業(家庭部門)

東京都では、現在ゼロエミッション東京の実現を目指し、利用の段階で水しか排出せず、エネルギー供給の多様化や非常時対応など、多くの優れた特徴を有する水素エネルギーの普及拡大に取り組んでおられます。
家庭部門において水素エネルギーを活用する家庭用燃料電池(エネファーム)は、エネルギー消費量の削減と、停電時に発電を継続できる【注1】などエネルギーの自立性の確保を図ることができます。
今回、家庭用燃料電池(エネファーム)を設置した住宅に、その費用の一部を補助する、「水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業(家庭部門)」を開始する発表がありました。

【注1】停電時発電継続機能がついた機種の場合

【補助対象機器等】

東京都HPにてご確認ください!

【補助率等】

機器の出力及び戸建てか集合によっても、補助される金額は異なります。

補助率は一律機器費の5分の1ですが、上限額が定められていますので、詳細は

東京都HPをご確認ください!

※上限額は対象機器の市場価格に応じ、毎年見直されるそうです。

【補助対象者】
助成対象機器の所有者、集合住宅の管理組合、住宅供給事業者等

【補助対象機器の要件】
1、都内の住宅に新規設置

2、設置日【注3】

(PEFC)令和2年4月1日から令和4年3月31日まで

(SOFC)令和2年4月1日から令和6年3月31日まで

【注3】一般申請の場合。上記期間以降も設置が可能な「事前申請」や住宅供給事業者による「特例申請」もあります。

3、停電時発電継続機能付きであること、など

【募集期間】
(PEFC)令和2年8月3日から令和4年3月31日まで(交付は令和5年度末まで)

(SOFC)令和2年8月3日から令和6年3月31日まで(交付は令和7年度末まで)

 

詳細につきましては、東京都HPをご確認ください!

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