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2020年08月18日
その他の情報

【コロナ関連】東京都家賃等支援給付金の申請開始(2020年8月17日)☆

東京都新型コロナウイルス感染症対策として、『東京都家賃等支援給付金』の申請開始が発表されました!

国の家賃支援給付金の給付決定を受けていること!!

1: 対象要件 以下の要件をすべて満たすもの
・国の家賃支援給付金の給付決定を受けていること

・都内に本店又は支店等のある中小企業等【注1】又は個人事業主であること

 ●中小企業  1:都内に本店を有すること

        2:都の法人事業税又は法人住民税の課税対象者であること

 ●個人事業主 1:都内に住所を有すること

        2:都内で事業を営んでいること

・都内の土地又は建物において、自らの事業のために他人の所有する土地又は建物を直接占有し、使用及び収益をしていることの対価として、家賃等【注2】の支払いを行っていること。

【注1】
・中小企業基本法第2条に規定する中小企業者
・国と同様に、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人等、会社以外の法人も幅広く対象

【注2】管理費、共益費及び消費税を含む(光熱費など含まない)

2 :給付額

基準額※1 × 給付率 × 3ヶ月

  基準額 : 国の家賃支援給付金の対象となった都内物件の家賃等の総額(月額)

  給付率 : 給付額を算定するに当たり、基準額に乗じる率

  ※1 都内で複数の土地又は建物を借りている場合は、その合計額

給付額については、中小企業等で月額家賃75万円以下と75万円超で分かれており、個人事業主では月額家賃37.5万円以下と37.5万円超で分かれています。 

3 :申請期日

令和2年8月17日~令和3年2月15日まで

 

4:その他

国の家賃支援給付金や地方自治体の家賃支援金を受けている場合、ある一定以上の給付がなされ

ている場合、給付金が減額又は支給されない場合がございます。

その他、申請できる中小企業は、業種により資本金額、従業員数等で申請要件があります。

 

必ず申請を検討される方は、事前に『東京都家賃等支援給付金』のポータルサイト及び

東京都のHPでご確認ください!

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