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2020年12月19日
店舗物件について

店舗物件における、建物の耐用年数について

今回は店舗物件の耐用年数・構造について、記載してみたいと思います(^^♪

平家建の店舗物件を建築する際『木造』と『軽量鉄骨造』で悩んだら?

写真は、現在弊社で進めている平家建店舗物件です。

今回お話を進める際も、『木造』にするか、『軽量鉄骨造』で建築するか、所有者様も含め一緒に検討させていただきました。

今回のケースは、入居テナント様ありきで建築する為、進めるにあたり、営業される職種等を考慮し、入居テナント様にもヒアリングの上、最終的に『木造』を選択しました。

 

その際、判断となるのは、『価格』、『耐用年数』、『断熱性』、『将来の間取りの自由度』などです。

 

建物構造による耐用年数の違い

耐用年数といっても、大きくは2つの意味で使用します。

1つは、法定耐用年数です。法定耐用年数とは「減価償却資産が利用に耐える年数」のことです。

あくまでも、法定耐用年数を過ぎると、使用が出来なくなるといったわけではありません。

 

そして、もう一つが耐用年数。こちらは、実際に何年使用することができるかという、物理的な対応年数となります。

 

一般的に法定対応年数は、

木造 ‥‥ 22年

軽量鉄骨造(3mm未満) ‥‥ 19年

軽量鉄骨造(3mm~4mm未満) ‥‥ 27年

重量鉄骨造(4mm以上) ‥‥ 34年

鉄筋コンクリート造 ‥‥ 47年

 

となっています。

上記年数の中で、減価償却し、法定耐用年数を過ぎると価値が『0』になります。

判断するには様々な角度から検討が必要

今回弊社の様に、『木造』か『軽量鉄骨造』で悩まれた場合、最終的には様々なポイントがあります。

建物を建築する場合、多くのケースでは借入れを行います。

上記で記載した法定耐用年数は、借入れの年数にもかかわってきますので、結論としてはどちらが良いとは一概に言えないと思います。

その時置かれている状況により判断が必要となりますが、ただし、今回弊社のケースでもそうですが、1点だけ注意点を記載するとすれば、それは『将来の間取りの自由度』です。(他にも注意点はありますので、検討の際は慎重に)

その時に入るテナント様の事だけを考えて、設計を進めると先々リスクを伴います。例えば、構造柱を間取り中央に配置した場合、万一入居テナント様が退去した際、後継テナント様が構造柱の位置が悪い為に、出店出来ないといった事にもなりかねません。
 

弊社では、事業用を専門とした不動産業を行っております。

八王子で店舗物件のお困り事は、是非お気軽にご相談ください(*^-^*)

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