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2021年03月11日
東京都情報

都内の商店街で起業する方に向けた助成事業が発表されました

東京都では、都内の商店街で新規開業又は既存事業の後継を行う中小小売商業者が開業等をするに当たり、店舗の新装又は改装及び設備導入等に要する経費の一部を助成することにより、商店街における開業者や事業後継者の育成及び支援を行い、都内商店街の活性化を図る目的で助成事業を行っておられます。

今回、令和3年度予算案が令和3年3月31日までに都議会で可決された場合、同年4月1日から助成事業の応募を開始されると発表がありました。

申請にはまずエントリーが必須です

助成事業の内容

【申請エントリー期間】

第1回 申請エントリー期間:令和3年4月7日(水)~令和3年4月27日(火)

 

【申請書類提出期間】

第1回 令和3年4月28日(水)~5月14日(金)の内、公社が指定する期日の17:00必着

 

【交付決定日(助成対象者決定)】

第1回 令和3年8月1日予定

 

【主な申請資格】

次の要件をすべて満たす必要があります。

1. 「創業予定の個人」、もしくは「中小企業者(法人・個人事業主)」であること
  (一部「事業承継」区分除く)

2. 申請予定店舗は「都内商店街」であること

3. 申請予定店舗の「開業が各回助成金交付決定日以降」であること
  (第1回:令和3年8月1日、第2回:令和4年1月1日)

4. 申請予定業種は「公社が定める業種」であること
  (下の「助成対象となる業種」欄をご参照ください)

※各要件の詳細は必ず「募集要項」にてご確認ください

 

【助成対象となる業種】

卸売業・小売業、不動産・物品賃貸業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス・娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉、サービス業(他に分類されないもの)
※上記業種のうち、対象となるのは一部の業種になります。必ずHPにてご確認ください。

 

【助成対象期間】

交付決定日から開業日の翌々月(最長1年間) ※店舗賃借料は交付決定日から2年間

 

【助成限度額】

<助成限度額 最大580万円>

事業所整備費(店舗新装・改装工事、設備・備品購入、宣伝・広告費) 250万円

実務研修受講費 6万円

店舗賃借料 1年目:月15万円、2年目:月12万円

※「店舗新装・改装工事費」又は「設備・備品購入費」の申請は必須。

※交付決定日(助成対象者決定)前の設備購入等は対象となりません。

 

【助成率】

2/3以内

 

スケジュール・業種等、様々な定めがございますので、

詳細につきましては、東京都中小企業振興公社HPにてご確認ください。

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