今般、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として、テレワークが急速に拡大しましたが、今後もアフターコロナ・ウィズコロナの時代の働き方として、テレワークをより一層活用していくことが重要になります。
今回、東京都より、「新しい日常」の働き方であるテレワークの定着・促進に向け、サテライトオフィス設置の加速を図るとともに、テレワーク機器等の導入を支援策が発表されました。
サテライトオフィスの設置促進
東京都では、働き方改革を推進する起爆剤としてテレワークを推進しています。テレワークの一形態であるサテライトオフィスは、従業員の自宅付近に設置することで、「職住近接」が可能となりますが、都内市町村部では整備が進んでいないのが現状です。
そこで、東京都では、企業・団体等が市町村部（23区外）に新たに開設するサテライトオフィスの整備・運営費を補助していますので、せひご活用ください。
主な補助要件
【補助対象者】
企業等（大企業、団体、ＮＰＯを含む。）および市町村
【補助要件等】
① サテライトオフィスの整備及び運営が一体となった事業計画を有すること※
※すでにサテライトオフィス、コワーキングスペース、レンタルオフィスを運営している場所を改修するものは対象外
② 都内の市町村部で新たにサテライトオフィスを設置すること
③ 複数の企業の労働者が利用できる共用型のサテライトオフィスであること
④ サテライトオフィスの仕様は以下の条件を基本として満たしていること
ア オフィスの面積は５０㎡以上とすること
イ 机、椅子、パーテーションなどが設置されており、複数の利用者が一度に利用 できる席数を確保していること（５席を下回らないこと）
ウ 情報セキュリティの確保されたＷｉ－Ｆｉなどのネット環境を整備すること
エ オフィス利用に必要な備品類を整備すること
※その他の要件は、募集要項（ページ下部）をご覧ください。
【補助限度額・補助率・補助期間】
・補助対象経費 ①整備・改修費 ②運営費 ※①②で補助内容が異なります。
・補助限度額 ①2,000万円 ②600万円
・補助率 ①２/３ ②１/２
・期間 ①交付決定を受けた年の年度末まで ②工事完了日の翌日から２年間
※補助事業者が保育所を併設、または年間を通じた計画的なサテライトオフィス利用者のスキルアップ等を図る事業を実施する場合、以下の通り整備・改修費の補助対象額がアップします。詳細につきましては、TOKYOはたらくネットHPをご確認ください。
【申請期間】
令和２年６月２２日（月）～令和２年１１月３０日（月）
※令和３年３月３１日までに工事完了及び支払いが完了することが条件となります
流れ等詳細につきましては、TOKYOはたらくネットHPをご確認ください。
