【立川市情報】中小事業者緊急支援金（自己所有物件）

立川市では、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高が著しく減少している中小企業・個人事業主（以下「中小事業者」という）を支援するため、立川市内で自らが所有している事業所等（自己所有物件）で事業を営んでいるなど、一定の要件に該当する中小事業者に対して、令和2年度固定資産税・都市計画税相当額（償却資産を除く）の一部が支給されます！

【受付期間】

令和2年10月1日（木曜日）～令和2年12月25日（金曜日）【消印有効】

【対象者】

次の1～9の全ての要件を満たす中小事業者

１．中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号に掲げる法人又は個人、　　　中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）第2条第1項第5号に掲げる医業を主　　　たる事業とする法人及び同項第6号に掲げる特定非営利活動法人である
※業種などによって従業員数や資本金の定義が異なります。くわしくは中小企業庁　　　　のホームページ（別ウィンドウで外部サイトへリンク）をご覧ください。

２．立川市内で自ら所有している事業所等で事業を営んでおり、今後も事業を継続する　　　意向である

３．当該事業所等において、令和2年度固定資産税が課税されている

４．昨年中の年間売上高等（事業収入）が130万円以上である（法人は直近事業年度の　　　売上高等でも可）

５．経済産業省の定める中小企業信用保険法第2条第5項第5号（セーフティネット保証　　　5号）の指定業種を主たる事業として営んでいる
※セーフティネット保証5号の指定業種については、中小企業庁のホームページの　　　　対象業種で最新のものをご確認ください。
※本支援金の申請にあたっては、セーフティネット保証5号の認定を受けている必　　　　要はありません。

６．「立川市契約における暴力団等排除措置要綱」第2条第3号に掲げる暴力団又は同　　　条第4号に掲げる暴力団員等でない

７．市税を滞納していない（徴収猶予の適用を受けている場合は除く）

８．令和2年3月～9月のいずれかの月の売上高等が前年同月比で50％以上減少している　　　こと、もしくは同年3月～9月の任意の3か月の売上高等の合計が前年同月比で30％　　　以上減少していること。
※創業1年未満の事業者や、店舗・業容拡大等により前年同月と単純比較できない　　　　場合の取り扱い等については、立川市ホームページをご覧ください。

９．不動産収入については、市内に事業所等があり、事業を営んでいる法人に限る（個　　　人事業主の不動産収入は対象外となります）

【支給額】

令和2年度固定資産税・都市計画税相当額の10分の8（1,000円未満切捨て）

1事業所あたりの支給限度額100万円

自宅兼事業所の物件については、事業所部分のみが支援金の対象になります。

【支給時期】

書類に不備等がなければ、申請受理から概ね3週間程度を見込んでいます。

地域によって、様々な対応をなされていますね！

該当されているにもかかわらず、申請しなければ給付対象とはなりませんので、

ご自身が対象かなと思われた方は、立川市のHPを是非ご確認ください！