弊社では、この度事業継続力強化計画の認定を受けました。
名称だけでは良く判らないと思いますが、防災・減災に取組む中小企業が取りまとめた『事業継続力強化計画』を経済産業大臣が認定する制度です。
「事業継続力強化計画」の認定制度とは
中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。
近年、大規模な自然災害が全国各地で頻発しています。こうした自然災害は、個々の事業者の経営だけでなく、我が国のサプライチェーン全体にも大きな影響を及ぼすおそれがあります。
このため中小企業庁は、中小企業の自然災害に対する事前対策(防災・減災対策)を促進するため、第198回通常国会に「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(以下、中小企業強靱化法という)」を提出し、国会審議を経て、令和元年5月29日に成立、7月16日に施行されました。
中小企業強靱化法において、防災・減災に取り組む中小企業がその取組を「事業継続力強化計画」としてとりまとめ、国が認定する制度を創設しました。
【具体的に計画に記載する項目はどんなものか？】
・ハザードマップ等を活用した自然災害リスクの確認方法
・安否確認や避難の実施方法など、発災時の初動対応の手順
・人員確保、建物・設備の保護、資金繰り対策、情報保護に向けた具体的な事前対策
・訓練の実施や計画の見直しなど、事業継続力強化の実行性を確保するための取組
などが計画に記載する内容の具体例となります。
中小企業にとってどのような支援策が受けられるのか？
【税制優遇（中小企業防災・減災投資促進税制）】
中小企業防災・減災投資促進税制は、中小企業が行う自然災害に備えた事前対策を強化するための設備投資を後押しするため、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)において、措置されました。
本税制では、事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画に記載された対象設備を適用対象期間内に新たに取得等をして事業の用に供した場合に、特別償却20％の税制措置を受けることができる制度です。
【金融支援】
政策金融公庫の低金利融資や信用保証の別枠など、計画の実施に関する資金調達について支援を受けることが出来ます。
【助成金審査の加点評価】
ものづくり補助金等の補助金申請において、審査の際に加点評価を受けることが出来ます。
最後に
今回申請した経緯は、お取引先の企業様から勧めて頂いた事がきっかけでした。
申請にあたって、メリットを考えるというよりも、昨今の自然災害は年々過去の想定を超える規模になっているように思います。
八王子でも、2019年の台風では、浅川が氾濫しそうな映像が全国に流れていましたよね。
万が一の備えとして、計画を策定しておくことは、とても重要と考え今回の認定に至りました。
そんなに難しくないものですので、ご興味のある方は是非中小企業庁のHPをご確認ください！
