【コロナ関連】東京都家賃等支援給付金の申請開始（2020年8月17日）☆

東京都新型コロナウイルス感染症対策として、『東京都家賃等支援給付金』の申請開始が発表されました！

1： 対象要件 以下の要件をすべて満たすもの
・国の家賃支援給付金の給付決定を受けていること

・都内に本店又は支店等のある中小企業等【注1】又は個人事業主であること

●中小企業　　１：都内に本店を有すること

２：都の法人事業税又は法人住民税の課税対象者であること

●個人事業主　１：都内に住所を有すること

２：都内で事業を営んでいること

・都内の土地又は建物において、自らの事業のために他人の所有する土地又は建物を直接占有し、使用及び収益をしていることの対価として、家賃等【注2】の支払いを行っていること。

【注1】
・中小企業基本法第2条に規定する中小企業者
・国と同様に、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人等、会社以外の法人も幅広く対象

【注2】管理費、共益費及び消費税を含む（光熱費など含まない）

2 ：給付額

基準額※1　×　給付率　×　３ヶ月

基準額 ： 国の家賃支援給付金の対象となった都内物件の家賃等の総額（月額）

給付率 ： 給付額を算定するに当たり、基準額に乗じる率

※１ 都内で複数の土地又は建物を借りている場合は、その合計額

給付額については、中小企業等で月額家賃75万円以下と75万円超で分かれており、個人事業主では月額家賃37.5万円以下と37.5万円超で分かれています。

3 ：申請期日

令和２年８月１７日～令和３年２月１５日まで

４：その他

国の家賃支援給付金や地方自治体の家賃支援金を受けている場合、ある一定以上の給付がなされ

ている場合、給付金が減額又は支給されない場合がございます。

その他、申請できる中小企業は、業種により資本金額、従業員数等で申請要件があります。

必ず申請を検討される方は、事前に『東京都家賃等支援給付金』のポータルサイト及び

東京都のHPでご確認ください！