東京都新型コロナウイルス感染症対策として、『東京都家賃等支援給付金』の申請開始が発表されました！
国の家賃支援給付金の給付決定を受けていること！！
1： 対象要件 以下の要件をすべて満たすもの
・国の家賃支援給付金の給付決定を受けていること
・都内に本店又は支店等のある中小企業等【注1】又は個人事業主であること
●中小企業 １：都内に本店を有すること
２：都の法人事業税又は法人住民税の課税対象者であること
●個人事業主 １：都内に住所を有すること
２：都内で事業を営んでいること
・都内の土地又は建物において、自らの事業のために他人の所有する土地又は建物を直接占有し、使用及び収益をしていることの対価として、家賃等【注2】の支払いを行っていること。
【注1】
・中小企業基本法第2条に規定する中小企業者
・国と同様に、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人等、会社以外の法人も幅広く対象
【注2】管理費、共益費及び消費税を含む（光熱費など含まない）
2 ：給付額
基準額※1 × 給付率 × ３ヶ月
基準額 ： 国の家賃支援給付金の対象となった都内物件の家賃等の総額（月額）
給付率 ： 給付額を算定するに当たり、基準額に乗じる率
※１ 都内で複数の土地又は建物を借りている場合は、その合計額
給付額については、中小企業等で月額家賃75万円以下と75万円超で分かれており、個人事業主では月額家賃37.5万円以下と37.5万円超で分かれています。
3 ：申請期日
令和２年８月１７日～令和３年２月１５日まで
４：その他
国の家賃支援給付金や地方自治体の家賃支援金を受けている場合、ある一定以上の給付がなされ
ている場合、給付金が減額又は支給されない場合がございます。
その他、申請できる中小企業は、業種により資本金額、従業員数等で申請要件があります。
必ず申請を検討される方は、事前に『東京都家賃等支援給付金』のポータルサイト及び
東京都のHPでご確認ください！
