立川市では、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高が著しく減少している中小企業・個人事業主（以下「中小事業者」という）を支援するため、立川市内で自らが所有している事業所等（自己所有物件）で事業を営んでいるなど、一定の要件に該当する中小事業者に対して、令和2年度固定資産税・都市計画税相当額（償却資産を除く）の一部が支給されます！
対象者には、令和2年度固定資産税・都市計画税相当額（償却資産を除く）の10分の8（1事業者あたりの限度額100万円）が支給されます
【受付期間】
令和2年10月1日（木曜日）～令和2年12月25日（金曜日）【消印有効】
【対象者】
次の1～9の全ての要件を満たす中小事業者
１．中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号に掲げる法人又は個人、 中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）第2条第1項第5号に掲げる医業を主 たる事業とする法人及び同項第6号に掲げる特定非営利活動法人である
※業種などによって従業員数や資本金の定義が異なります。くわしくは中小企業庁 のホームページ（別ウィンドウで外部サイトへリンク）をご覧ください。
２．立川市内で自ら所有している事業所等で事業を営んでおり、今後も事業を継続する 意向である
３．当該事業所等において、令和2年度固定資産税が課税されている
４．昨年中の年間売上高等（事業収入）が130万円以上である（法人は直近事業年度の 売上高等でも可）
５．経済産業省の定める中小企業信用保険法第2条第5項第5号（セーフティネット保証 5号）の指定業種を主たる事業として営んでいる
※セーフティネット保証5号の指定業種については、中小企業庁のホームページの 対象業種で最新のものをご確認ください。
※本支援金の申請にあたっては、セーフティネット保証5号の認定を受けている必 要はありません。
６．「立川市契約における暴力団等排除措置要綱」第2条第3号に掲げる暴力団又は同 条第4号に掲げる暴力団員等でない
７．市税を滞納していない（徴収猶予の適用を受けている場合は除く）
８．令和2年3月～9月のいずれかの月の売上高等が前年同月比で50％以上減少している こと、もしくは同年3月～9月の任意の3か月の売上高等の合計が前年同月比で30％ 以上減少していること。
※創業1年未満の事業者や、店舗・業容拡大等により前年同月と単純比較できない 場合の取り扱い等については、立川市ホームページをご覧ください。
９．不動産収入については、市内に事業所等があり、事業を営んでいる法人に限る（個 人事業主の不動産収入は対象外となります）
【支給額】
令和2年度固定資産税・都市計画税相当額の10分の8（1,000円未満切捨て）
1事業所あたりの支給限度額100万円
自宅兼事業所の物件については、事業所部分のみが支援金の対象になります。
【支給時期】
書類に不備等がなければ、申請受理から概ね3週間程度を見込んでいます。
申請方法、必要書類等は、立川市HPにてご確認ください！
地域によって、様々な対応をなされていますね！
該当されているにもかかわらず、申請しなければ給付対象とはなりませんので、
ご自身が対象かなと思われた方は、立川市のHPを是非ご確認ください！
