既にご存知かもしれませんが、新型コロナウイルス感染症の影響により、賃料減額に応じられた不動産所有者様への支援策をまとめました～その①(^^♪
不動産所有者を取り巻く状況
なかなか収束の見えないコロナ禍の中、日々飲食店、旅行業界など様々な業界が苦境に立たされているニュースを多く拝見いたします。
弊社も今回の件で、本当に多くの賃料減額の場面に立ち会いました。
ただ、殆どの報道では、テナント様に焦点を当てられたものが多く、実際は不動産所有者様も大きな影響を受けておられます。
不動産所有者の方は、ケースにより異なりますが、固定資産税、借入れの返済、それに伴う金利、修繕費、修繕積立費、生活費など、多くの出費がございます。
減額した賃料は、寄付金扱いとはならず損金算入が可能です
一見多くのお家賃収入があるように見えて、その分大きなお借入れがある方もいらっしゃり、今回の「賃料減額依頼に応えたくてもこたえられない」という、非常に心苦しい状況も見受けられます。
そんな中、一定の条件を満たすテナント様には、このブログでも取り上げました「家賃補助金」が支給されだしています。
では、不動産所有者様への支援策は？というと、まだそんなに多く具体的内容が出されていません。
現在発表されているものでは、
「減額した賃料は、寄付金扱いとならず損金算入が可能」というものがあります。
これは、従来賃料減額した場合、その減額分は寄付金扱いとなり、損金算入が制限されています。しかし、今回の施策により全額損金算入が可能と明確化されました。
ただ、１つの収益物件で生計をたてられている方の中で、大幅な減額依頼や、テナントの撤退・閉店という事態に直面されている方には、即効性があまりないかもしれません。
～その２に続きます～
